皆さん、お疲れ様です。うぃーず(@weeds611 )です。
「自分と同世代の家庭は貯金いくらある?」「資産っていくらくらいあるの?」と疑問に思うことがあります。
自分と他の人は生活環境など異なるので、貯金や資産、金融に関する知識などは違いますがやはり気になります。
そこで、金融広報中央委員会が発表している「家計の金融行動に関する世論調査」から各家庭の金融行動についてみていきましょう。
これからの資産形成の過程で少しでも参考になればと思います。
「家計の金融行動に関する世論調査」とは
①調査の目的
つまり、日本国民の金融リテラシーを高めましょう!ということを目的にしています。
②調査実施団体
- 金融広報中央委員会は、お金に関する知識やノウハウを広く一般に提供し、国民一人ひとりの経済的な自立とより良い暮らしの実現を目指すことを目的としている。
- 事務局は、日本銀行情報サービス局内に存在している。
✅日本人に「金融リテラシー」を推進する団体といえます!
③調査方法
「家計の金融行動に関する世論調査2020」の調査結果
※調査結果には平均値と中央値がありますが、実情をより正確に示しているのは中央値であるため、今回は中央値のみを記載。
中央値:
集団のデータを小さい順に並べたとき中央に位置する値。
極端に資産額が大きい場合の影響が少なく、平均資産・平均給与などは中央値がより身近に感じる。
①金融資産保有額
【この調査における定義】
- 「金融資産」とは、家計が保有する金融資産全般をカバー。運用目的で備えている資産のこと。
- 「預貯金」は運用目的で備えている部分のみを含めており、日常的な出し入れ・引き落としに備えている部分は含まない。
- 「金融商品」とは、運用目的以外の預貯金部分を含めたもの。
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金融資産保有額 |
|
二人以上世帯 |
650万円 (前回419万円) |
1.5% (前回2.5%) |
単身世帯 |
50万円 (前回45万円) |
5.1% (前回5.4%) |
金融資産非保有の割合
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2020年 |
2019年 |
2018年 |
2017年 |
二人以上世帯 |
16.1% |
23.6% |
22.7% |
31.2% |
単身世帯 |
36.2% |
38.0% |
38.6% |
46.4% |
二人以上世帯と単身世帯の金融資産額には、600万円もの差が生じています。
金融資産非保有の割合も二人以上世帯(16.1%)、単身世帯(36.2%)と大きな差が生じています。
単身世帯の3人にひとりの割合で金融資産を保有していないことに驚きですね。
日本がいかに金融リテラシーが低いかがわかるデータになっています。
私の息子は一歳の時点ですでに金融資産を持っている投資家です😊
今の時代、簡単に投資ができるので羨ましい限りです。
②金融資産保有世帯の金融資産保有状況
金融資産 |
二人世帯以上 |
単身世帯 |
預貯金 |
47.2% |
42.2% |
0.4% |
0.7% |
|
生命保険 |
19.5% |
8.5% |
損害保険 |
2.9% |
1.0% |
6.6% |
7.9% |
|
有価証券 |
20.0% |
36.6% |
財形貯蓄 |
2.9% |
1.4% |
その他 |
0.5% |
1.9% |
金融資産保有状況は、二人世帯以上、単身世帯ともに「預貯金」が40%超で最も多いです。
まだまだ株式投資や債券などリスク資産(有価証券)を保有するよりも、元本保証の高い預貯金が多いという現実、、、
もっと金融リテラシーを高める必要があると感じる結果です💦
私が子供の頃は、親から株式投資などの話は聞いたことがなかったので、少なからず親の影響は大きいかなぁと思っています。
今、我が家では小さい頃から投資について考える教育をしています😊
その一つに、リベ大【両学長】『お金の大学』✨
この本を11歳の娘にプレゼントしました😆
【一般NISA、ジュニアNISA、つみたてNISAの保有額(平均値)】
一般NISA |
ジュニアNISA |
つみたてNISA |
161万円 |
77万円 |
52万円 |
一般NISAを保有している世帯は全体の11.5%
ジュニアNISAを保有している世帯は全体の0.7%
つみたてNISAを保有している世帯は全体の2.6%
保有額については、1年間の上限額(一般:120万円、ジュニア:80万円、つみたて:40万円)に比例しているようですね。
ちなみに、我が家ではジュニアNISAとつみたてNISAを保有中です!
つみたてNISAに関するおすすめ記事はこちら👇
③金融資産の増減理由
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増えた理由 |
減った理由 |
二人以上世帯 |
①収入が増加②収入からの貯蓄割合の引き上げ③株式・債券価格の上昇による評価額の増加 |
①収入が減り金融資産を取り崩した②耐久消費財の購入③株式・債券価格の低下による評価額の減少④子供の教育費用、結婚費用 |
単身世帯 |
①収入が増加②収入から貯蓄割合の引き上げ③株式・債券価格の上昇による評価額の増加 |
①収入が減り金融資産を取り崩した②株式・債券価格の低下による評価額の減少③耐久消費財の購入 |
金融資産の増減は、収入の増減に依存しています。
二人以上世帯で資産減少の理由には、やはり「子供の教育費」が入っていますね。
(我が家も4人子供がいるので今後、費用はどんどんかかってきますね、、、😅我が家ではこの理由が一番になるでしょう。)
④金融資産の保有目的
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金融資産の保有目的 |
二人以上世帯 |
①老後の生活資金 ②病気や不時の災害への備え ③子供の教育資金 |
単身世帯 |
①老後の生活資金 ②病気や不時の災害への備え ③特になし、安心のため |
金融資産の保有目的は、「老後の生活資金」が一番ですね。
年金制度もありますが、今後どうなるか分かりませんし、自分で金融資産を増やしておくことで安心できます。
金融庁が公表した2,000万円問題は記憶に新しいです。
⑤住居の取得計画
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10年以内 |
マイホームを取得する考えはない |
二人以上世帯 |
24.5% |
29% |
単身世帯 |
15% |
43.3% |
マイホーム問題もよく話題に上がりますね(マイホームVS賃貸)。
単身世帯ではマイホームは必要ないとして、二人以上世帯、特に子供が多い家庭ではマイホームを考える人も多いのではないでしょうか。
しかし、実際には約30%はマイホームを取得する考えはないという結果。
我が家は、約5年前にマイホームを建てましたが、全く後悔はしていませんし、建てて本当によかったと思っています😊
子供がいなかったらおそらくマイホームは持たなかったと思いますが💦
色々な意見があると思いますが、今回の調査が今後のマイホーム計画のひとつの参考になればと思います!
まとめ
- 「家計の金融行動に関する世論調査2020」の調査結果を紹介しました。
- 金融資産を保有していない世帯(単身)は36.2%もあるという結果でした。
- 金融資産保有の世帯でも、「預貯金」が最も多く、まだまだ有価証券の割合の方が少ない結果となりました。
- この調査結果を通して、日本の金融リテラシーを高める必要があるなぁと実感しました!
以上、ここまで読んでいただきありがとうございました🙇♂️
少しでも皆さんの役に立てば嬉しいです😊
では、また👋
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