【楽天証券】でジュニアNISAを利用するときの注意点【ジュニアNISA】

お疲れ様です。うぃーず（@weeds611 ）です。

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お子さんの教育資金のために『ジュニアNISA』をはじめる方は多いです。

私は２０２０年に楽天証券でジュニアNISAを開始しました。

楽天証券でジュニアNISAを利用するときの注意点がありますので、まだはじめていない方はぜひ最後まで読んでください。

ジュニアNISAとは
ジュニアNISAのメリット
ジュニアNISAのデメリット
楽天証券でジュニアNISAを利用するときの注意点
まとめ
最後に

ジュニアNISAとは

ジュニアNISAとは、２０１６年から始まった未成年のお子さんのための「少額投資非課税制度」のことです。

NISA：Nippon Individual Savings Account の略。

【ジュニアNISAの特徴】

①０〜１９歳の未成年者が対象

日本に住む０〜１９歳（開設年の１月１日時点で１９歳以下）の未成年者が使える制度になっています。

②運用利益が非課税

株式、投資信託で得た利益にかかる税金が非課税になります。

③非課税枠は最大４００万円

１年間８０万円×最長５年間＝最大４００万円の投資枠が非課税になります。

ただし、後で述べますが今年（２０２１年）から開始した場合は最大２４０万円となります。

④親権者が代用運用

親が拠出した資金により子供のために代理して運用することになります。

⑤１８歳まで払い出し不可（でした）

ジュニアNISA口座への入金後は、１８歳まで原則払い出しできません（でした）。

ジュニアNISAのメリット

ジュニアNISAは未成年者の税制優遇措置で、年間８０万円まで最長５年間非課税で運用できるなど、いろいろなメリットがありおすすめな制度です。

①非課税枠は最大４００万円

１年間８０万円×最長５年間＝最大４００万円が非課税で運用できることが最大のメリットだと思います。

通常、株式や投資信託等での利益に対しては２０.３１５％の税金がかかりますが、それが非課税（税金なし）で運用できます。

②子供への投資機会になる

ジュニアNISAは、子供の教育資金としてよく利用されています。

子供が成人したときに引き継ぐことで、子供へ投資の機会をほぼ強制的に与えることになるためいいと思います。

日本人は、金融リテラシーが低いのでこのような場が増えるとより良いと思っています。

③２０２３年でジュニアNISA強制終了

ジュニアNISAの口座開設は、２０２３年（令和５年）をもって終了します。

改正前は１８歳までの払い出し制限がありましたが、改正後２０２４年以降は１８歳に達していなくても払い出し可能になります。

これによってジュニアNISAを利用する方は多くなっていると思います。

２０２１年、今年から口座開設しても３年間（２０２１年〜２０２３年）はジュニアNISAで運用できます。最大２４０万円の枠が非課税で運用できますので

早めにはじめることをおすすめします。

おすすめ証券口座は、楽天証券、SBI証券、松井証券、LINE証券、マネックス証券などがあります。

令和２年度の税制改正の内容は以下の通り👇

【令和２年度税制改正の大網】抜粋

（2）未成年者口座内の少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税措置（ジュニアNISA）について、次の措置を講ずる。

1 未成年者口座開設可能期間は延長せずに終了することとし、その終了にあわせ、令和６年１月１日以降は、課税未成年者口座及び未成年者口座内の上場株式等及び金銭の全額について源泉徴収を行わずに払い出すことができることとする。

https://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2020/20191220taikou.pdf

つまり、２０２４年（令和６年）１月１日以降、ジュニアNISA口座の解約をしても、利益に対して遡って課税されることはなくなりました。ただし、資金の一部だけの引き出しはできません。

ジュニアNISAのデメリット

①金融機関を変更できない

ジュニアNISA口座を開設すると、金融機関を変更するためには一旦ジュニアNISA口座の廃止手続きをしなければいけません。

廃止手続きを行うと、非課税であった取引が課税対象となるため、開始する証券口座はよく考える必要があります。

②元本保証がない

ジュニアNISAに限ったことではありませんが、株式や投資信託などの投資には元本が減るというリスクがあります。

③繰越控除の適用がない

ジュニアNISA口座内で出た損益については、他の特定口座、一般口座の譲渡益や配当金と損益通算することができません。

また、３年間の繰越控除の適用もありません。